ついに日本も仮想通貨規制か?

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ばんは!shimaです!ヾ(´ω`=´ω`)ノ

今日のビットコイン相場は下落していますね!現在の価格は111.4万円、マーケットキャップは4298.8億ドル(▲156.7億ドル)、ドミナンスは41.9%(+0.3%)、BTC+BCHドミナンスは46.4%(+0.2%)となっています。

やはり下がっていますね!このまま月末までは上に上がりにくいと思います。こう言う時に悪材料が出ると思っていたらやはり出ましたね!とうとうこの話題出ますか。。。

 

以前からこの時が来るだろうと思ってましたがやはりですね!まだ金融庁からの正式な表明はされてませんが、施行されればこれを期に日本人は海外ICOに参加することが出来なくなります。もちろん何かしらの登録義務を果たせた海外ICOの購入は許可されると思います。

もうこのような話が出ている以上は海外ICOの参加は辞めましょう。

さらにはこちらも要チェックです。


FinCENがロン・ワイデン上院議員への書簡で「ICOトークンを販売したものは資金送金者(money transmitter)となる」との解釈を示した。つまりBSA(Bank Secrecy Act)によって縛られるしKYC(Know Your Customer)ルールが適用される。もし米国在住者にICOを販売し、FinCENにレジスターしなければ不法送金者として連邦刑事犯になる。


マネロン対策の総本山であるFinCEN(米国金融犯罪対策室)が、全ての取引所、ICO発行した業者に対して送金業者としての登録と、反マネロン、KYCに関する法律に準拠させる方針である事を発表。

また、ICOについては証券性を有するものはSEC、CFTCの規制に準じるとし、FinCENに従わない取引所、ICOは連邦法による犯罪を構成します。したがってアメリカのすべての取引所、ICOはマネロン対策義務と、KYCを強いられる事になります。日本居住者にとって、米国の取引所はそのうち使えなくなる可能性があるかもしれません。

ポジティブな点としては

① ICOに関してはそれぞれの性質に基づいて規制が行われる点を明示した事

( ICOは全部ダメという訳ではないと言うこと)

②マネロン対策を早急に行う事で仮想通貨のネガティブな面をカバーする事

③SEC、CFTC(Bitcoin DAD!)と協調する事

ネガティブな点はやはり外国の取引所は使えなくなるかもしれません。こちらも以前から言った通り唐突なKYC強要されても良いようにパスポートを作成して、取引所のKYCは済ませておきましょう!

運転免許証と同じようにパスポートも年々審査が厳しくなって来ると思います。なんでもそうですが、厳しくなる前に準備したほうが良いことはやっておきましょう!

最後はこちら!

 

このようなニュースが流れています!さらには、あるみなし業者に対しては業務停止命令も検討しているという。また、巨額の仮想通貨が流出したコインチェックに対しても2度目の業務改善命令を検討しているとの事。

文面でしか判断できませんがコインチェックは業務停止はなさそうですね!

コインチェックを除いたみなし業者はこちら

  • みんなのビットコイン
  • Payward Japan(Kraken)
  • バイクリメンツ
  • CAMPFIRE
  • 東京ゲートウェイ
  • LastRoots
  • deBit
  • エターナルリンク
  • FSHO
  • 来夢
  • ビットステーション
  • ブルードリームジャパン
  • ミスターエクスチェンジ
  • BMEX
  • bitExpress

この中で仮想通貨を保有しているところがあるならウォレットに移したほうが良いでしょう!いつ来るのか分からないのでお早めに避難しておいてくださいね!

今日はこの辺で!

では( ´ ▽ ` )ノ

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